明けましておめでとうございます。
本年も皆様にお役に立つ情報を発信していきたいと考えております。
宜しくお願いします。
「住宅を購入するのって、やっぱり大きな壁がある」
「もう少し金銭的な負担を軽減したい」
このように、家計にやさしい住まいづくりを検討している方は多くいらっしゃいます。
そんなあなたが知っておくべき優遇制度があります。
それは、毎年納めている所得税・住民税の一部が控除されて戻ってくる「住宅ローン減税」制度です。
今回は、この「住宅ローン減税制度」がどのような制度なのかお話しします。
■一般住宅と認定住宅で控除額に大きな差がある
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用してお家を購入した場合、10年間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う所得税・住民税から控除してくれるものです。
ただ、金額や期間などの控除内容は、居住した年月によって異なるので注意が必要になります。
・一般住宅の場合
控除期間 10年
控除率 1%
住宅ローンの年末残高の限度額 4,000万円
各年の控除限度額 40万円
住民税からの各年の控除限度額 13.65万円
合計最高控除額 400万円
・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
控除期間 10年
控除率 1%
住宅ローンの年末残高の限度額 5,000万円
各年の控除限度額 50万円
住民税からの各年の控除限度額 13.65万円
合計最高控除額 500万円
■認定住宅を購入した方が家計にやさしい!?
上記の内容から、一般住宅よりも認定住宅を購入した方が高い控除額になることが分かりますね。
ですから、認定住宅を目指したお家を建てたほうが家計にやさしいわけです。
そこで、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅についてお話しします。
まず、長期優良住宅は、文字通り、長期にわたって良好な状態を保てるよう講じられた優良住宅のことです。
ですから、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理、省エネルギーにそれぞれ基準が定められていて、省エネルギーについては、省エネ基準の一次エネルギー消費量を10%下回らなければなりません。
一方で、低炭素住宅は、二酸化炭素の排出の抑制に資する住宅のことであり、主に、省エネ基準を満たせればよいので、長期優良住宅よりも建築コストは下がると言われています。
ただ、HEMSの導入・節水対策・木材の利用・ヒートアイランド対策など低炭素化に資する措置が講じられていなければなりません。
「住宅ローン減税」制度を受けると、金銭的な負担を軽減できます。
その際には、認定住宅を目指した住まいづくりをすると良いでしょう。